MukenVault Design Partner Program 利用規約
事業者名: Superasystem 株式会社
制定日: 2026年6月28日
最終更新日: 2026年6月28日
バージョン: v0.1
改訂履歴
| バージョン | 日付 | 変更内容 |
|---|---|---|
| v0.1 | 2026-06-28 | 初版 |
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Superasystem 株式会社(以下「当社」といいます)が提供する MukenVault Design Partner Program(以下「本プログラム」といいます)への応募、参加、および本プログラムにおいて提供されるソフトウェアの利用に関する条件を定めるものです。
本プログラムに応募される方(以下「応募者」といい、参加が承認された方を「パートナー」といいます)は、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意の上で応募するものとします。パートナーが本ソフトウェアをダウンロード、インストール、起動、または利用した場合、パートナーは本規約のすべての条件に同意したものとみなされます。本規約に同意しない場合、応募者またはパートナーは、本プログラムへの応募、本ソフトウェアのダウンロード、インストール、起動、および利用を行うことはできません。
第1条(適用範囲)
- 本規約は、本プログラムへの応募、参加、本ソフトウェアの利用、および本プログラムに関連して当社と応募者またはパートナーとの間に生じる一切の関係に適用されます。
- 当社が本プログラムに関して別途定める個別の規定、説明書、注意事項、ガイドライン、仕様書、サポート条件その他の文書は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と前項の個別規定等が矛盾する場合は、当該個別規定等において特段の定めがない限り、個別規定等が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 本プログラム | 当社が提供する MukenVault Design Partner Program |
| 本ソフトウェア | 本プログラムにおいて当社がパートナーに提供する MukenVault のプレビュー版ソフトウェア、関連モジュール、設定ファイル、アップデート、ドキュメントその他関連資料 |
| パートナー | 当社により本プログラムへの参加が承認された法人または個人事業主 |
| ライセンスキー | 本ソフトウェアを有効化し、または利用権限を確認するために当社がパートナーに発行する認証情報 |
| 評価環境 | パートナーが本ソフトウェアを評価、検証、動作確認するために自ら用意する非本番の環境 |
| 本番環境 | パートナーまたは第三者の業務、顧客向けサービス、商用サービス、重要システム、重要データの処理、保存、提供、運用その他継続的な業務利用に供される環境 |
| 利用環境情報 | OS種別、OSバージョン、カーネルバージョン、本ソフトウェアのバージョン、ライセンス認証状態、稼働状態、エラー情報、検知イベント、アクセス元IPアドレス、その他本ソフトウェアの提供、改善、サポート、セキュリティ対応に必要となる技術情報 |
| フィードバック | パートナーが本プログラムに関連して当社に提供する意見、感想、不具合報告、改善提案、要望、検証結果、その他の情報 |
| 秘密情報 | 第13条に定める秘密情報 |
| 書面 | 紙媒体のほか、電子メール、問い合わせフォーム、チャット、電子契約その他電磁的方法による記録を含みます |
第3条(本プログラムの内容)
- 本プログラムは、当社製品 MukenVault の技術プレビューであり、パートナーに対し、アプリケーション実行中の秘密情報保護に関する技術を評価、検証いただくことを目的とします。
- 本プログラムは、正式版、商用版、または本番運用品質のソフトウェアの提供を約束するものではありません。
- 本プログラムへの参加、本ソフトウェアの提供、および本ソフトウェアの利用は、当社が別途明示しない限り無償とします。
- 本プログラムの参加枠、提供期間、対象環境、提供機能、サポート範囲、提供方法その他の条件は、当社が別途定めるものとします。
- 当社は、当社の判断により、本プログラムの内容、提供期間、本ソフトウェアの機能、仕様、提供条件等を変更し、または本プログラムを中断もしくは終了することがあります。
第4条(応募資格および参加承認)
- 本プログラムに応募できるのは、法人、または事業として本プログラムに参加する個人事業主に限ります。事業性を有しない個人としての応募はお受けできません。
- 応募者は、当社所定の応募フォームに必要事項を記入し、本規約および当社のプライバシーポリシーに同意の上で応募するものとします。
- 本プログラムへの参加可否は、当社が応募内容を審査の上で決定します。当社は、参加承認の判断基準および個別の不承認の理由を開示する義務を負いません。
- 当社は、参加枠が上限に達した場合、応募を待機リストとして取り扱うことがあります。
- 当社は、応募者またはパートナーが次のいずれかに該当する場合、応募を承認せず、または承認後であっても参加を取り消すことができます。
- 第1項の応募資格を満たさない場合
- 応募内容に虚偽、不正確、または誤解を招く記載があった場合
- 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
- 本ソフトウェアを不正、不当、違法、または本プログラムの趣旨に反する目的で利用するおそれがある場合
- その他、当社が本プログラムへの参加を適当でないと判断した場合
第5条(ライセンスの付与および利用条件)
- 当社は、パートナーに対し、本規約に従い、本ソフトウェアを評価環境において評価、検証するための、非独占的、譲渡不能、再許諾不能、取消可能なライセンスを付与します。
- パートナーは、本ソフトウェアを本プログラムの評価、検証、動作確認、フィードバック提供の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
- パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、本ソフトウェアを本番環境その他業務上重要な環境に導入し、または利用してはなりません。
- 当社が前項の承諾を行った場合であっても、本ソフトウェアはプレビュー版であり、パートナーは自己の責任において本ソフトウェアを利用するものとします。当該利用によりパートナーまたは第三者に生じた損害について、当社は第11条に定める範囲を超えて責任を負いません。
- パートナーは、本ソフトウェアの導入前に、評価環境のデータ、設定、証明書、秘密鍵、認証情報その他必要な情報について、自己の責任において適切なバックアップ、復旧手順、切戻し手順を用意するものとします。
- 当社は、本プログラムの終了時、本規約違反がある場合、当社が必要と判断した場合、またはその他当社が合理的に必要と判断する場合、パートナーに付与したライセンスを終了させることができます。
- ライセンス終了後、パートナーは速やかに本ソフトウェアの利用を停止し、当社の指示に従い、本ソフトウェア、ライセンスキー、関連資料およびこれらの複製物を削除または返却するものとします。
第6条(禁止事項)
パートナーは、本ソフトウェア、本プログラム、ライセンスキーその他当社が提供する情報について、次の行為を行ってはなりません。
- 当社の事前の書面による承諾なく、第三者に再配布、貸与、譲渡、サブライセンス、公開、販売、共有、または利用させること
- 当社の事前の書面による承諾なく、本ソフトウェアの全部または一部を修正、改変、翻案し、または本ソフトウェアに基づく二次的著作物を作成すること
- 法令により認められる範囲を超えて、本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、調査、またはこれらに類する行為に供すること
- 本ソフトウェアの著作権表示、商標表示、その他の権利表示を除去または改変すること
- 本ソフトウェアに付されたライセンス認証、コピープロテクト、アクセス制御、技術的保護手段を回避、無効化、改変、または妨害すること
- 本ソフトウェアを不正アクセス、マルウェア開発、第三者システムへの攻撃、権限のない解析、セキュリティ侵害、違法行為、またはこれらを助長する目的で利用すること
- 当社の事前の書面による承諾なく、本ソフトウェアのベンチマーク結果、検証結果、性能評価、比較評価、検知結果、ログ、画面キャプチャ、脆弱性、回避方法その他本ソフトウェアに関する非公開情報を第三者に開示または公表すること
- 当社、他のパートナー、第三者、または本プログラムの信用を毀損する行為
- その他、本規約、本プログラムの趣旨、法令または公序良俗に反する行為
第7条(知的財産権)
- 本ソフトウェア、関連するドキュメント、仕様、名称、ロゴ、商標、プログラム、設計、技術情報、および本プログラムにおいて当社が提供する一切の成果物に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 本規約は、第5条に定めるライセンスの範囲を超えて、パートナーに対し当社または正当な権利者の知的財産権を移転または許諾するものではありません。
- パートナーが第6条に違反して作成した改変物、派生物、解析結果その他の成果物に関する権利についても、当社または正当な権利者に帰属するものとし、当該違反はパートナーの責任を免れさせるものではありません。
- 本ソフトウェアにオープンソースソフトウェアその他第三者のソフトウェアが含まれる場合、当該第三者ソフトウェアについては、それぞれのライセンス条件が適用されます。
第8条(取得情報およびログの取扱い)
- 当社は、本プログラムの提供、ライセンス認証、サポート、不具合解析、セキュリティ確認、本ソフトウェアの改善、および本プログラムの運営のため、パートナーから提供された情報のほか、本ソフトウェアの利用に関連して、利用環境情報を取得することがあります。
- 当社は、前項の情報を、本プログラムの運営、本ソフトウェアの改善、サポート、セキュリティ対応、統計分析、ライセンス管理、および不正利用防止の目的で利用します。
- 当社は、パートナーの秘密鍵、トークン、認証情報、通信内容、業務データその他本ソフトウェアの保護対象となるデータそのものを取得することを目的としません。
- 前項にかかわらず、パートナーがサポート、不具合報告、フィードバック、ログ提供その他の目的で当社に情報を提供する場合、パートナーは、自己の責任において、秘密鍵、トークン、認証情報、個人情報、顧客情報、機密情報その他当社への提供が不要な情報を削除、マスキング、または匿名化するものとします。
- 当社は、取得した情報を、法令、本規約、当社のプライバシーポリシー、および当社が別途定めるセキュリティ方針に従って取り扱うものとします。
- 個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーの定めによります。
第9条(脆弱性、不具合および検証結果の取扱い)
- パートナーは、本ソフトウェアに関する脆弱性、不具合、回避方法、攻撃手法、検知回避、性能上の問題、データ損失、異常動作、その他本ソフトウェアの安全性、信用、または当社の事業に影響を与える可能性のある情報を発見した場合、速やかに当社に通知するものとします。
- パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、前項の情報、ベンチマーク結果、検証結果、ログ、画面キャプチャ、解析結果、比較評価、攻撃手順、回避手順、設定情報その他本ソフトウェアに関する非公開情報を第三者に開示し、または公表してはなりません。
- パートナーが本ソフトウェアに関する情報を公表しようとする場合、当社と事前に協議し、公開内容、公開時期、公開方法、社名表示の有無、および公開範囲について合意するものとします。
- 当社がパートナーの名称、ロゴ、導入事例、コメント、検証結果その他パートナーに関する情報を公表または営業資料等に利用する場合、当社はパートナーの事前の承諾を得るものとします。
第10条(無保証)
- 本ソフトウェアはプレビュー段階のものであり、現状有姿(AS IS)で提供されます。
- 当社は、本ソフトウェア、本プログラム、およびこれらに関連して提供される情報について、特定の目的への適合性、完全性、正確性、有用性、商品性、継続性、可用性、セキュリティ、有効性、エラーや不具合がないこと、第三者の権利を侵害しないこと、パートナーの環境で正常に動作すること、またはパートナーの期待する結果を実現することを含め、明示または黙示を問わず一切の保証を行いません。
- パートナーは、本ソフトウェアがプレビュー版であり、予期しない動作、不具合、停止、性能低下、設定変更、データの損失、環境への影響、セキュリティ上の問題その他の事象が生じる可能性があることを理解の上で利用するものとします。
- 当社は、本プログラムにおいて、個別のサポート、修正、アップデート、不具合解消、機能追加、正式版の提供、商用化、または継続提供を約束するものではありません。
第11条(免責および責任の制限)
- 当社は、本規約において当社が保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、パートナーの責任としている事項、および本ソフトウェアがプレビュー版であることに起因または関連して生じる事項について、責任を負いません。
- 当社が本プログラムまたは本ソフトウェアに関して責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該損害が直接かつ通常生じる範囲の損害に限られ、逸失利益、データ滅失、事業の中断、代替サービスの利用費用、信用毀損、セキュリティ事故、第三者からの請求、その他の特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害については責任を負いません。
- 本プログラムおよび本ソフトウェアは無償の技術プレビューとして提供されるものであり、当社が前項により責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社が当該パートナーから本プログラムに関して現実に受領した対価の総額を上限とします。本プログラムが無償で提供される場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合その他強行法規により責任が制限されない場合を除き、金銭的な損害賠償責任を負わないものとします。
- パートナーの責めに帰すべき事由により当社に損害、費用、第三者からの請求その他の負担が生じた場合、パートナーは当社に対し、当該損害、費用、請求その他の負担を賠償または補償するものとします。
- 本条の各規定は、消費者契約法その他の強行法規によりその全部または一部が無効となる場合には、当該強行法規が適用される範囲において適用されないものとします。
第12条(フィードバックの取扱い)
- パートナーによるフィードバックの提供は任意とします。ただし、パートナーがフィードバックを提供した場合、当社は当該フィードバックを、無償で、期間、地域、利用方法の制限なく、本ソフトウェア、本プログラム、当社の製品・サービスの改善、開発、営業、広報、サポート、研究その他の目的で自由に利用できるものとします。
- パートナーは、フィードバックについて、第三者の権利または秘密保持義務に違反しない範囲で当社に提供するものとします。
- 当社は、フィードバックを採用、反映、実装、返信、公開、または利用する義務を負いません。
- 当社がフィードバックを採用し、またはフィードバックを参考にして本ソフトウェア、当社の製品・サービス、機能、仕様、ドキュメントその他の成果物を作成または改善した場合であっても、当該成果物に関する権利は当社に帰属し、当社はパートナーに対して対価、表示、通知その他の義務を負いません。
- パートナーは、当社によるフィードバックの利用に関し、著作者人格権その他これに類する権利を行使しないものとします。
第13条(秘密保持)
- パートナーおよび当社(以下、本条において「両当事者」といいます)は、本プログラムを通じて相手方から開示を受け、または知り得た相手方の非公開の技術上、営業上、業務上その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を、本プログラムの遂行の目的の範囲内でのみ使用し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- パートナーの秘密情報には、応募フォームを通じて当社に提供された用途、動機、利用環境情報、検証内容、事業上の情報、技術情報、顧客情報その他の非公開情報が含まれます。
- 当社の秘密情報には、本ソフトウェアに関する未公開の機能、仕様、性能、不具合、脆弱性、回避方法、検証結果、価格、ロードマップ、資料、ドキュメント、ライセンスキー、設定情報その他の非公開情報が含まれます。
- 前3項の規定は、次の情報には適用されません。
- 開示の時点で既に公知であった情報、または開示後に受領当事者の責によらず公知となった情報
- 開示を受ける前から受領当事者が正当に保有していた情報
- 受領当事者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく取得した情報
- 受領当事者が秘密情報によることなく独自に取得または創出した情報
- 法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関の要請により開示が義務付けられた情報
- 前項第5号に基づき秘密情報を開示する場合、受領当事者は、法令等により禁止される場合を除き、開示前に相手方に通知し、開示範囲を必要最小限にとどめるよう努めるものとします。
- 両当事者は、本プログラムが終了した後も、本条に基づく秘密保持義務を負うものとします。ただし、秘密情報の性質、開示時の指定、または法令により別段の取扱いが必要となる場合を除き、本条に基づく秘密保持義務は本プログラム終了後3年間存続するものとします。
- 個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーの定めによります。
第14条(本プログラムの変更・中断・終了)
- 当社は、当社の判断により、本プログラムの内容を変更し、または本プログラムを中断・終了することができます。
- 当社は、本プログラムの変更、中断、終了、提供遅延、提供停止、ライセンス終了、アップデート停止、サポート停止、または仕様変更によってパートナーに生じた損害について、第11条に定める範囲を超えて責任を負いません。
- 本プログラムが終了した場合、パートナーは、当社の指示に従い、本ソフトウェアの利用停止、削除、ライセンスキーの利用停止その他必要な措置を講じるものとします。
第15条(輸出管理および禁止用途)
- パートナーは、本ソフトウェア、本プログラム、関連資料、技術情報その他当社が提供する情報の利用、輸出、再輸出、移転、提供その他の取扱いにあたり、外国為替及び外国貿易法その他適用される輸出管理、経済制裁、安全保障関連法令を遵守するものとします。
- パートナーは、法令上必要な許認可、承認、届出その他の手続がある場合、自己の責任と費用においてこれを行うものとします。
- パートナーは、本ソフトウェアを、違法行為、不正アクセス、第三者システムへの攻撃、マルウェア開発、軍事転用、輸出管理または経済制裁に違反する用途、その他当社が不適切と判断する用途に利用してはなりません。
第16条(本規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合、法令の定めに従い本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、その効力発生時期が到来するより前に、本プログラムのウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。
- パートナーに不利益となる変更を行う場合、当社は、変更の合理性および周知の方法について、民法の定型約款に関する規定その他の関連法令に従うものとします。
第17条(準拠法、管轄裁判所および正文)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本プログラムに関連して当社とパートナーまたは応募者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約は日本語を正本とします。本規約の翻訳版が作成された場合において、日本語版と翻訳版との間に齟齬があるときは、日本語版が優先します。
以上